犬を飼う時に、飼い主に課せられる義務があります。
それは忙しくても散歩に行く、ご飯をあげる、躾をするなどとは飼い主の心得とは違います。
法で定められた決まりで、守れなかった場合罰則があります。
飼い犬登録の義務
犬を飼う時には飼い方のみならず、法律についても学ばなくてはいけません。
ペットショップなどで購入した場合は、説明してくれることが多いのですが、中には割愛されてしまう場合もありますので、飼い主の自覚を持って、自ら学ぶ意欲を持ってください。
- 登録義務
- 狂犬病のワクチンについて
- 狂犬病予防接種のリスク
犬を飼ったら３０日以内に市町村の役所や保健所に届け出て登録をする義務があります。
これを怠ると、２０万以下の科料に処されます。
役所で登録すると、犬鑑札と狂犬病予防接種済証が交付されます。各市町村によって異なりますが、3000円前後となります。
動物病院を通じての登録も可能です。
狂犬病の予防接種の義務
狂犬病とは人獣共通の感染症です。
狂犬病ウイルスは唾液に含まれておりますので、噛まれることで感染します。
狂犬病の致死率は100％、治療法は現在ありません。
生後９１日以上の犬は、毎年１回、狂犬病のワクチンを受けることが義務付けられています。役所から通知が来ます。
これを怠ると、登録の義務を果たさなかった時と同様、２０万以下の科料が課せられます。
しかし先進国の中でも衛生的に優れている日本は、１９５６年に日本の狂犬病はなくなりました。
狂犬病予防法が制定されたのが１９５０年、それから半世紀が経過していますが、未だに法の改正はなされていません。
狂犬病の予防接種には副作用があります。
犬の体に負担がかかってしまうので、海外に行く以外では摂取したくないと思う飼い主もいるのではないでしょうか。
副作用によって、大切な犬を苦しめたくはありません。
前述の通り、日本の狂犬病は一掃されました。
それにも関わらず、なぜワクチンの義務があるのか。
答えは簡単、ビジネスになるからです。
ワクチンの原価は100円程度ですが、売値は3000円前後になります。
犬を飼う際には、登録料の3000円、ワクチン3000円、済票の交付500円を必ず払わなくてはいけません。
利益がたくさんある美味しい商売です。
失うリスク
飼い犬の登録は必要だと思いますが、狂犬病のワクチンは本当に必要なのでしょうか。
日本では狂犬病のワクチンによって、健康を害している犬が約５万頭います。
そして副作用によってなくなる犬が毎年約3000頭。
法が定めたワクチンによって、大事な犬を失った飼い主の気持ちを思うと、やるせません。
色んな意見があると思いますが、利益ではなく犬と人間を第一に考え、飼い主の義務を定めて欲しいと思います。
