日本で犬を飼うのであれば、どのような法律があるのかを知らなければなりません。日本は世界的に見て動物愛護後進国です。まだまだペットたちにとって暮らしやすい国とは言い切れません。今後もっと飼い主たちの意識を高め、法律を整備していく必要があります。

犬に関する法律について解説します！

ペットは法律上「動産」、つまり「物」として扱われます。他人のペットを勝手に連れて帰って飼育することは「窃盗罪」にあたり、傷つけることは「器物損壊」になります。ペットは飼い主の「所有物」としてみなされます。飼い主のいない野良犬や野良猫は法的には道端の石や草と同じ扱いです。

ただし「動物愛護法」があり、野良犬などの野生のものも含む全ての生き物は、故意に傷つけたり虐待することを許されていません。動物愛護法は動物の虐待を防ぐ法律です。

またペットのように飼い主がいる動物が、周りに危害を加えないよう、飼い主に管理を義務付ける法律でもあります。

昭和48年に制定されて以来、数回改定されてきました。最近では所有者（飼い主）にペットを死ぬ時まで大切に育てさせる義務や、販売者に動物たちを最後まで世話をさせる義務などを明記するようになりました。

販売にも規制が入り、生後間もない子犬などを展示することを禁止しています。非営利で多頭飼いなどをする際には届出を義務付けられるようになりました。

ペット先進国の法律はどうなってる？日本と比較！

イギリスは世界で最も動物愛護の意識が高いとされています。1800年代にはすでに「動物も苦痛を感じる」と考えるようになり、法律の整備が進んでいきました。現在のイギリスでは動物に関する法令が70以上もあります。

ドイツもペットに対する法整備や社会的な仕組みが整っていることで有名です。犬などの殺処分は特別な事情でもない限り禁止されているだけでなく、飼い主が手に負えない生き物は社会が保護します。

ティアハイムと呼ばれる動物用のシェルターも設置されています。ボランティアのスタッフによって運営され、生き物たちは清潔で快適な環境の中で保護されています。生活している動物は犬や猫だけでなく、馬や鳥、豚などもいます。里親になるためには、本当に生き物を大切にしてくれる人かどうかを調べる厳しい審査を通らなければなりません。

日本のペット社会の今と未来について考えよう

世界で最も動物愛護活動が進んでいるのはイギリスと言われています。日本のペット環境はそのイギリスより100年遅れているといっても過言ではないでしょう。日本は世界的に見て動物愛護後進国なのです。まだまだ改善すべき点はたくさんあります。

しかし一方で日本はペット大国とも言われています。現在では677万頭の犬が人に飼育されており、これは20人に1人が犬を飼っているということになります。そして年間で60万頭の犬が流通していますが、背景には殺処分された生き物たちがたくさんいます。

しつけ不足によるトラブルも絶えません。噛みつき事故は後を絶たないし、身勝手な飼い主による周囲への嫌がらせも問題視されています。こういった問題はは海外のペット先進国では見られないものです。世界から見ても日本はペットの数に対して意識レベルが低いとされています。

今後日本はさらに動物愛護の意識を高め、ペットを大切にするようになっていかなければなりません。そのためにも法律を整備し罰則を厳しくするだけでなく、民間でもスクールなどを開き、ペットのしつけや管理の方法などが学べるしくみを作っていく必要があります。

他の先進国に比べ、日本はまだまだ動物たちにとって暮らしにくい国です。イギリスやドイツなどに遠く及びません。今後は動物愛護の先進国にならい、法整備をしていく必要があります。また、飼い主たちがペットを飼育することについて学べる場所が増えていくかもしれません。よりよいペット社会を作っていくために、国全体で取り組んでいく必要があります。